地域情報化：低迷続きの電子申請分野に潜む本当の課題は何か（５）

前回の記事「地域情報化：低迷続きの電子申請分野に潜む本当の課題は何か（４）」の続きです。
前回はこんな感じでまとめていました。
郵送申請をベースにして考えると、いくつかの問題が解決します。

• そもそも書面が存在するわけですから、従来どおり押印が可能となります。電子署名をするための電子証明書は不要です。
• どうしても電磁的記録の送付が必要で、その記録に電子署名が必要というのならば、PDF文書にした上で、電子署名を付与することも可能です。それを媒体に記録して同封すればよいのです。（PDFは複数名の電子署名にも対応しています）
• 到達に関するリスクも、現時点の一般人の感覚だと、実体が見えないオンライン経由よりも、実績のある郵送（書留や配達記録の信書便を指しますが、拡大解釈すればエクスパックや宅配便などもアリ）の方が安心するのではないでしょうか？
• 電子申請のもたらすメリットを考えてみても、それが距離と時間の制約からの解放であるならば、役所の開庁時間に依存しないで申請できる（ポストに入れる、コンビニに行くなど）だけでも十分なメリットであるように思います。

もちろん、先進的なテクノロジーを駆使した手段を否定しませんが、名より実を取るのならば、こういうプランもきちんと検討するべきだと思うのです。
さて、この話を続けます。
手数料などの少額決済はどうでしょうか。電子申請で越えなければならないハードルの一つに申請手数料などの納付の問題があります。
以前の記事「地域情報化：低迷続きの電子申請分野に潜む本当の課題は何か（１）」においても、電子申請の利用件数が向上しない原因の一つとして、

• 手数料支払い（特に少額）の取り扱いに決定的な解決策なし

を挙げていました。
ちなみに（前回もご紹介した）登記の場合は収入印紙を申請書に貼り付けることで決済可能です。自治体でも証紙（印紙と同じようなもの）での決済を行う手続もありますし、後払い決済として納付書を発行し、後日納入してもらう扱いも可能です。
これも現物を郵送させることで生じるメリットですね。
あるいは、もっと少額の決済を対象とする場合、電子マネーを使う方法も考えられます。記名式の電子マネーカード（SuicaやEdy）を郵送申請の際に同封するのです。決済する場合には、窓口で電子マネーから引き落とします。
電子マネーは決済履歴が残りますので、どの窓口でいくら引き落とされたかが判ります。また紛失した場合には、利用停止処理ができますので、不正な引き出しを極力防ぐこともできます。
もっとも、これを実現するためには電子マネー対応のレジ端末が必要ですけどね。でもＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク：Pay-easy）よりも低コストで導入できるのではないでしょうか。