代表者プロフィール

川口　弘行　Kawaguchi Hiroyuki

芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科修了。同大学大学院工学研究科博士後期課程修了。

1996年行政書士登録。2004年日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部WG委員。会津大学短期大学部非常勤講師、東京都立中央・城北職業能力開発センター講師を経て、2009年高知県CIO補佐官（2012年まで）。2012年サイバー大学IT総合学部専任准教授（2015年まで）。2013年経済産業省CIO補佐官（2015年まで）、港区情報政策監（CIO補佐官）。2015年佐賀県情報企画監（2018年まで）。省庁、都道府県、区市町村におけるCIO補佐官業務に携わる。

活動領域

電子政府・電子自治体（電子行政）

電子行政分野、特に行政組織内部における情報システムのあり方と運営手法、そして市民から見た行政手続の電子化について研究しています。
特に行政手続の電子化は行政組織が縦割りであることなど、制度的な理由により普及が難しいといわれています。しかしながら、その阻害要因の解消をただ待つことが唯一の解ではありません。阻害要因を受け入れた上で、工学的な解決策を検討し実現させることが現在の研究テーマです。

最近はCIO補佐官として行政機関の内部から、情報システムの最適化、高度利用、ITガバナンスに関する業務に携わることが多くなりました。その過程で得た知見、気付き、課題を抽出し、解決に導くための方策についても研究しています。

遠隔教育（e-Leaning）、大学教育

私が教員として在籍していた大学は、100％オンラインで運営しています。それゆえに通常の大学ならば当たり前にできる学生とのコミュニケーションで制約を感じることがあります。逆に場所と時間に制約されない活動の可能性もあります。
また、大学そのもののあり方について考えることもあります。国内に大学は約800校もあり、少子化による若年層の人口減少を受けて、多くの大学が定員割れの危機に瀕しています。そもそも大学とは何なのか、学ぶこととはどういうことなのかというところまで立ち返って今後の教育の可能性について考えていきたいと思います。

行政書士、企業法務

行政書士という比較的マイナーな資格（でも国家資格）があります。近年試験も難しくなっており、行政書士になること自体が大変なのですが、その後、行政書士として生きていくことも困難な時代に入りました。これは弁護士などの他の士業も似たような状況であるようです。

そこで行政書士が取り扱う業務、行政書士のあり方について学際的に考えていきたいと思います。ちなみに私自身も現役の行政書士ですが、「副業行政書士」と呼ばれる一風変わった事業形態を推進しています。
また、行政書士の世界も専門分業化が進んでおり、私の専門は企業法務です。特に行政機関に対する許認可業務を中心にお引き受けしています。

活動実績

  • 1996年5月　行政書士登録（東京都行政書士会）
  • 2003年8月　電子申請推進コンソーシアム　「PKI及びPDFによる電子委任状を利用した、自治体の電子申請における代理申請実証実験」ワーキングループ主査
  • 2004年1月　電子申請推進コンソーシアム　「岐阜県電子申請共同実証実験」ワーキンググループメンバー
  • 2004年4月　日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部ワーキンググループ委員
  • 2005年2月　（財） 日本情報処理開発協会　電子署名・認証利用パートナーシップ(JESAP:Japan Electronic Signature&Authentication Partnership)　電子申請タスクメンバー
  • 2005年9月　「2005 年度JESAP 電子署名・認証フォーラム」　JESAPテクニカルセミナー講師
  • 2006年4月～2009年3月　会津大学短期大学部産業情報学科　非常勤講師　担当科目「データベース」
  • 2006年10月～2009年3月　東京都立中央・城北職業能力開発センター　講師　担当科目「システム設計概論」「ネットワーク概論」
  • 2007年4月～2009年3月　会津大学短期大学部産業情報学科　非常勤講師　担当科目「コンピュータ構造論」
  • 2007年9月　神奈川工科大学　起業基礎講座　ゲスト講師
  • 2009年4月～2012年3月　高知県CIO補佐官（専門企画員（情報技術担当））
  • 2010年4月～2012年3月　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）　セキュリティセンター　セキュリティ要件確認支援ツール検討委員
  • 2012年4月～2013年3月　高知県アドバイザー
  • 2012年8月　内閣官房 番号制度創設推進本部　「マイナンバーシンポジウム in 高知」 特別講師
  • 2013年4月～2015年3月　経済産業省CIO補佐官（兼　特許庁上級システムアドバイザー）
  • 2013年4月～現在　港区情報政策監（CIO補佐官）
  • 2015年4月～2018年3月　佐賀県情報企画監
  • 2018年4月〜2019年3月　佐賀県教育委員会　教育PMO
  • 2018年4月〜現在　熊本県菊池市ICT支援アドバイザー

研究実績

論文
  1. 申請手続オントロジを用いた一括申請手続に対する作業計画支援　2008年　情報処理学会論文誌, Vol.49, No.11, pp.3798-3809
  2. Work plan support of One-stop application procedures using application procedure ontology: The case of Japan　2008年5月　WSEAS TRANSACTIONS on BUSINESS and ECONOMICS, Issue 5, Volume 5, pp.172-188
  3. Development of Knowledge Model for Administrative Procedures based on behavioural trait analysis: the case of Japan　2009年　International Journal of Electronic Governance(IJEG), Volume 2 – Issue 2/3 – 2009, pp.192-209
  4. Incentive Effects on the Decision to Utilize e-Tax and Motor OSS in Japan　2009年12月 WSEAS TRANSACTIONS on BUSINESS and ECONOMICS, Issue 12, Volume 6, pp.630-643

国際会議

  1. Analysis of executive compensation structure at Technology-based Start-Ups: A comparison between the United States and Japan　Hiroyuki Kawaguchi, Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues, Maui, Hawaii, pp.87, Oct. 2006.
  2. Research on revitalization plan of e-Government by using Online application support software　Hiroyuki Kawaguchi and Seiichi Komiya, The 7th Asian Pacific Industrial Engineering and Management Systems Conference, Bangkok, Thailand, pp.302, Dec. 2006.
  3. Development of the Multipurpose Expert System Based on Behavioral Trait Analysis in Administrative Procedures　Hiroyuki Kawaguchi and Seiichi Komiya, The 8th Asian Pacific Industrial Engineering and Management Systems Conference & CIIE, Kaohsiung, Taiwan, pp.189, Dec. 2007.
  4. Generation technique of work plan in licensing application procedure based on administrative procedure ontology: The case of Japan　Hiroyuki Kawaguchi and Seiichi Komiya, The 6th WSEAS International Conference on E-ACTIVITIES, Puerto De La Cruz, Tenerife, Canary Islands, Spain, pp.112-120, Dec. 2007.

著書

  1. インターネット電子申請　2002年6月電子申請推進コンソーシアム（編）オーム社
  2. 副業・行政書士開業マニュアル　2007年2月　アスキーメディアワークス
  3. 法務省オンライン申請システムを使った 電子定款作成マニュアル　2007年4月　ブイツーソリューション
  4. 登記・供託オンライン申請システムと公的個人認証サービスを使った電子定款作成マニュアル　2012年1月　ブイツーソリューション

寄稿

  1. 「Ploneを導入してみよう（CMS特集）」　WebSite expert #03　技術評論社　2005.8.
  2. 「OSSを活用したパッケージシステムを他団体に提供」　2010.11., （財）地方自治情報センター, 月刊LASDEC Vol.40, No.11 pp.9-14, 2010.
  3. 「専門家に聞く」（連載） 都政新報　都政新報社